料金体系

相談料 15分ごとに2,750円(税込) ※初回相談30分は無料

弁護士費用

着手金 事件着手により発生いたします(中途解約の場合でも返還を予定しておりません)。
報酬金 事件が成功した場合に発生する費用。具体的な「成功」は委任契約により定められます。
成功しなかった場合には発生いたしません。
実費 交通費,通信費等の事件処理のため必要な費用。
実費については,預り金として一定額(5千円~3万円程度)をお預かりし,使わなかった残金を事件終了時に返還いたします。

なお,費用につきましては,状況に応じて柔軟に対応いたしますので,お気軽にご相談ください。

民事一般

着手金 交渉:原則22万円(税込)
調停:原則27万5千円(税込)
裁判:原則33万円(税込)
※請求内容や事件の難易度等により増減します。
※調停・裁判の日当は着手金に含まれております(別途日当はいただきません)。
報酬金 交渉・調停・裁判
請求内容や,何を「成功」と定めるか等によって異なりますので,ご相談させていただきます。金銭請求の場合は,原則として旧日弁連基準(得られた経済的利益の11~17.6%(税込)が目安)が基準となります。金銭以外の請求については,着手金と同額程度が目安となります。
書面作成 弁護士名を入れないもの:3万円(税別)~
弁護士名を入れたもの:5万円(税別)~
※記載内容により増額の場合がございます。

債務整理

任意整理

着手金 債権者が1社又は2社の場合:5万5千円(税込)
債権者が3社以上の場合:2万2千円(税込)×債権者数
報酬金 過払い金の回収のない場合:無料
過払い金を回収した場合:回収した過払い金の22%(税込)
※過払い金報酬は、業者から回収したお金の中から頂くので心配ございません。

自己破産

1.同時廃止事件

着手金 原則22万円(税込)
債権者が1社など特に簡易な事案は19万8千円(税込)
同時廃止手続とするために特別の手当が必要な場合等は,27万5千円(税込)まで増額の場合がございます。
ご相談させていただきます。
※分割払いにも対応いたします。
報酬金 無料
※別途,官報広告費(11,859円)等の実費をご負担いただきます。

2.管財事件(個人)

着手金 原則44万円(税込)
事案の複雑さにより増減します。
※分割払いにも対応いたします。
報酬金 無料
※別途,官報広告費(15,499円),予納金(205,000円~)等の実費をご負担いただきます。

3.個人事業主・法人破産等

事案によりご相談させていただきます。

個人再生

着手金 原則44万円(税込)
事案の複雑さにより増減します。
※分割払いにも対応いたします。
報酬金 無料
※別途,官報広告費(13,744円)等の実費をご負担いただきます。

刑事事件

着手金 22万円(税込)~
※被疑事実,事件の難易度,身体拘束の有無等により増減します。
※接見につき,日当を定める場合もございます。
報酬金 5万5千円(税込)~
※何を「成功」と定めるか,その難易度等により異なります。
【一例】
接見禁止を一部解除できた場合 5万5千円(税込)
勾留を阻止できた場合 22万円(税込)
保釈が決定した場合 16万5千円(税込)
全部執行猶予判決の場合 22万円(税込)
求刑の8割以下の判決の場合 11万円(税込)
罰金判決の場合 33万円(税込)
前科がつかなかった場合 44万円(税込)

面会

面会 逮捕・勾留されている被疑者に対する,伝言や事情の聴き取りなど。
日当:3万3千円(税込)~
※留置されている場所により,別途実費をいただくか等も含め異なります。