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労働問題

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サービス残業

サービス残業とは、残業(時間外労働,深夜労働,休日労働)に対し、(割増)賃金が支払われないケースを言います。

サービス残業は下記の法律に違反している可能性があります。

1 労働時間・休日規制違反
 使用者が残業をさせていること自体が,労働時間(労基法32条,119条1号)や休日(労基法35条,119条1号)に関する規制違反となりうる。
ただし,時間外労働・休日労働について,あらかじめ使用者と労働者の間で書面による協定を結び,労働基準監督署に届け出た場合は,協定に定めたところによる(労基法36条)。

2 賃金規制違反
 使用者は,労働者に対し,残業について(割増)賃金を支払わなければならない。
残業代の割増賃金率は原則として以下の通り(労基法37条)。
時間外労働(法定労働時間を超えた労働) 25%割増
時間外労働(1か月60時間を超えた延長) 50%割増
深夜労働(午後10時から午前5時までの労働) 25%割増
休日労働(法定休日の労働) 35%割増
時間外労働(法廷時間外)+深夜労働 50%割増
時間外労働(1か月60時間を超える延長)+深夜労働 75%割増
休日労働+深夜労働 60%割増

サービス残業には次のような解決策があります。

1 労働組合 
 労働時間・休日に関する規制の遵守や,残業代の支払いについて,労働組合を通して使用者と交渉する。

2 労働基準監督署
 労働時間・休日に関する規制の遵守や,残業代の支払いについて,労働基準監督署に申告する(労基法104条1項)。
 ただし,労働基準監督官により必ず調査が行われるとは限らない。
 監督官の調査が行われ,労働基準法違反が認められた場合,監督官は使用者に対し是正勧告をするが,是正勧告は行政指導であるので法的な強制力はない。

3 残業代請求
 労働者は,使用者に対し,残業代の支払いを請求することができる(交渉,労働審判,訴訟)。ただし,賃金(残業代)請求は2年間の消滅時効にかかる(労基法115条)。なお,2020年4月の改正民法施行に伴う労働基準法改正により,賃金請求の消滅時効期間が5年に変更される可能性がある。

解雇・不当解雇

解雇・不当解雇とはどのようなものですか?

解雇・不当解雇は誰がどのような法律に違反している可能性がありますか?

どのような解決策がありますか?

雇い止め

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内定取消し

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労働災害

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